日本的資本主義を破壊する「三人組」を弾劾する!
政府・財務省・大企業は今日的現状を把握せよ

平成17年12月1日

 この間ライブドア・堀江社長、楽天・三木谷社長、いわゆる村上ファンドの村上社長、この三人によって、明治以降延々と築き上げてきた伝統的な日本的資本主義を、根底から潰しかねない「マネーゲーム」が実行に移されているが、私たちはこうした事態を深刻に憂慮している。

 資本主義とは、アダム・スミスやマルクスがいう通り、資本の生産過程とその過程で生まれた生産物を商品化し売買することにある。そこで生産者や流通業者が、利潤を得ることに、資本主義の根幹があることはいうまでもない。だがこの三者のマネーゲームによって、伝統的かつ今日的繁栄を見る日本社会の基本が破壊されようとしている。

 彼ら三人に共通することは、生産過程もなければ、そこから生まれた商品もなく、日本の大手銀行やアメリカの金融会社から借り入れて一夜で金儲けするという、米国で十年前に起きた事態を真似しているのである。
 こんなことが社会に蔓延すれば、日本日本的資本主義の没落は明瞭であり、私たちは深く憂慮する。

 このため私たちは、政府・財務省・大企業に警鐘を鳴らすべきだと考えている。現在は楽天・三木谷社長とTBSが問題となっているが、他の企業も決して他人事ではなく、TBSを支える傾向にあることから、楽天は文字通り転落の道を歩むのではないかと推測されるている。

 彼ら三人は「金」がすべてだと言うかもしれない。しかし、社会はシステム化しており、素人がのこの大企業の経営者になれるほど甘いものではない。そのことを関係者は深く自覚し、今後こうした事態が起きないよう全力を尽くすのは当然の任務である。なぜならば、そこに金持ちは強者であり、大金など夢で営々として働く勤労者=弱者であるという傾向が日本社会を覆っているからだ。



マネーゲームに終止符を

 日本社会には世界に類を見ない伝統的な美学があり「向こう三軒両隣り」という諺があるようにこういう人たちの勤労によって日本社会は発展してきたのである。私たちは金儲けする人たちを否定するものではない。しかし、この社会の根底を支える人々を無視した世界を認めるわけにはいかない。

 省みれば現在の日本社会は、奈良や京都に代表される古典的文化を残し、一方では自動車産業や新幹線に見られるような先端技術によって成り立っているのである。こうした産業を「株券」で破壊することは決して許されるものではない。

 現在は資本主義社会だから、淘汰が起きてもやむを得ない事情にあることは承知の上の話なのだが、だからといって生産過程と流通過程を無視した「三人組」の行動が許されるわけではない。

 もちろん私たちはこの「三人組」が日本社会の主流になるとは考えていない。しかしながら、こうしたマネーゲームが日本社会の普及を阻害することは疑いをいれない。

 資本の世界性からいっても例えば、GMが困難な局面にあり、日本のトヨタ自動車がそこに深く関わっていることも事実である。しかし、このトヨタ自動車にしろ、「お札」「株券」でGMに関与しているのでなく、資本の生産過程と流通過程によって、必然的に現在の状況が生み出されているのである。

 こうしたことから「三人組」は、資本主義の根底的代表者となることがないことを知るべきだ。

 楽天vsTBSはまるでドン・キホーテ劇場を見ているようである。