《未曽有の危機の到来》
いよいよ日本に本格的な危機が迫ってきた。戦後様々な危機はあったが、幸運にも我が国は職争に巻き込まれることもなく平和な日々を送ることが出来てきた。しかし今回の危機は現実に核やミサイルによる威嚇や破壊、ゲリラ活動の引き起こされる可能性がこれまでになく高く、国民の生命・財産に多大な影響を及ぼす未曽有の危機へつながってゆく要素を合んでいる。北朝鮮は「核保有国」としてミサイル発射実験を行い、益々「ならず者」国家としての内実ほ別として、韓国と我が国の安全を脅かし続けている。だから日本国民は自らの生命と財産･そしてこの国の未来のために総決起の態勢を早急に築くべきだ。
《日本政府の対応で国民の安全を守りきれるか》
間題は日本政府の対応である。北朝鮮の核からいかに日木を守るか。速やかな政治の決断が求められている。我が国は世界で唯一の核の被爆国である。
広島・長崎の悲劇を二度とくり返してはならない。日本の頭上で核爆弾を炸裂されてはならないのだ。日本の防衛体制はある意味ではないに等しい。先ず憲法で軍事力の保持を禁止され、自衛隊は軍隊としての機能を果たせないでいる。付け刃のような「有事法制」でさえ国会で成立出来ないでいる。国内に潜入し、テロ･ゲリラの準備をしている分子を取り締まるスパイ防止法もいまだに成立していない。白らの国は自分の力で守るという自主防衛の基本的立場をもたない事を是としてきた戦後政治のツケが重くのしかかってきているのだ。
このような情けない現実はどう突破していくのか。
この問題を現実的問題として把え、対応しなければならない。
まず日本の置かれている立場の認識である。日本は米国との間に日米安保条条約を結んでいるから、いざ戦争という時には米国が日本を守ってくれるだろうという考え方がある。だが米国は果たして日本が攻撃を受けた時守り抜けるだろうか。答えは「ノー」を選定しておかなくてはなるまい。片務的とは言え、現在の対イラクの米国の立場に対し、日本国民は協力するどころか支持さえしていない。最大の理由は「全ての戦争に反対」だからである。日本が北朝鮮の攻撃を受けた時は丁度この反対になる。日本国民のために血を流して戦う米兵がいるであろうか。祖国を守るために自らの血を流す決意のない国(国民)に自国に兵士の命を与える国などある訳がない。国連に対しての期待も同様だ。
このような現実の中で政府の行っている防衛・外交方針を見てみたい。
事の始まりは小泉・金正日による「日朝平壌宣言」である。この宣言は金正日白身によって日本人の拉致を認めるという犯罪国家の姿を浮き彫リには出来たものの核問題は対米交捗の中でしか聞題にしないという開き直りを許してしまった。本来ならぱ拉致事件の解決は被害者の救出とともに、わが国の主権と歴史の回復を成し遂げる方向につながらねばならなかった。
宣言は平成七年の「村山談話」をそのまま踏襲したものであり贖罪主義に貫かれていた。これだけでは問題がある。しかも宣言で合意された核開発や弾道ミサイルの発射凍結は無惨にも有名無実と化してしまった。そして間が悪い事に小泉首相は「集団的自衛権の行使」について「許されない」と発言してしまった。
小泉政権は政府解釈で国防的見地から変更に対して積極性をみせていた。しかし二月五日のこの発言は多くの国民に失望を与えただけであった。
このように現小泉政権の危機対策あまりにも不十分であり、国民は安全保証が無いといえる。しかし、政府に対し不満を表示する事でこの問題は何ひとつ解決できないのも事実だ。
政府を中心に国論を統一し危機に対し、全国民の意思をまとめ上げることである。
《憲法改正を大胆に提起し国防の墓礎を固めよ》
日本国憲法の成立の前提は「平和を求める近騨諸国」への信義であった。しかし誰の目から見てもこの前提は崩れたとしか言いようがない。
今や日本を攻撃せんと犯っているのが近隣諸国であり、それへの防衛を禁じている憲法こそ祖国防衛の最大のネックであることは明らかである。この憲法を変えることのできない日本国民は笑い者にならざるをえない。
国民の八割以上が憲法改正を望んでおり、国民の要望に応えようとしない政治家は愚かというしかなく、その政治家を変えようとしない国民も愚かである。
憲法改正に反対している政党は、つい最近まで北朝鮮を賛美し、拉致問題はは日本政府のデッチ上げだと強弁していた政党ぐらいだろう。憲法改正は手続き上時間がかかり現在の危機に対応できない空論だという意見も当然起こるであろう。しかし先のぱしは何の解決にもならないことを肝に銘じ、大胆に早急に憲法改正を成し遂げなけれぱならない。
現憲法も成立するまで二ヶ月程度で行った押しつけ憲法であったのであり、本気で取りかかればそう長い時間は必要ないと思われる。少なくとも国民の合意を得た改憲を行うことを前提に国防対策を行うならば有事立法やスパイ防止法などは即座に成立するであろう。
《緊急な課題は何か》
北朝鮮の最近の動向は対米国の対話と交渉を求めた瀬戸際政策が非常に危険な領域に入ったことを示している。
核開発の再開、弾道ミサイルの発射、核搭載ミサイルの実験など、世界平和への挑戦を次々と行おうとしている。
現時点では日本に対する核の投下は無理のようだが、細菌や炭疸菌爆弾は可能のようだ。通常兵器での攻撃はできないだろうが、国内に潜むテロ分子に指令を出し、米国や自衛隊を攻撃することは可能だ。テロの恐ろしさは一人のテロリストが何百、何千という人間を殺すことができるところにある。
原発や交通機関を狙ったテロが起きたとき、恐るべき結果が起こることは誰もが知るところだ。米軍は沖縄と佐世保に弾道ミサイルと核開発の実体を調査するため「ラプコール」「コンパットセント」なる最新鋭機を配置した。
危機度が高くなってきた証左であろう。我が国が行うべき緊急な対策は
(一) 警戒監視の強化と有事法制の整備。
(二) ミサイル攻撃に対する積極的な対抗を準備する。自衛隊のミサイルの射程延長、攻撃機の照準装置や空中給油機の臨時調達、護衛艦への対地ミサイル搭載等考えられる全ての対抗措置を行うことだ。
(三) 工作船の接近囲止。工作員によるテロ活動の防止のための沿岸監視や国内情報綱の整備、原発や米軍施設、政府中枢機関の弱点の整備などが必異となる。これは国民一人一人の協力なしにはできないことで、自治体が国と一体になることではじめて可能になる。
(四) 半島が職場になった場合も考えられる。一番危険な状況は難民が押し寄せたときだ。地域の自衛体刷と自衛隊の出動の間題が出てくる。
(五) 国内の問題としてスパイ防止法の整備や敵とつながる組織の監視も必要になる。
(六) 米軍との集団的自衛権の間題、日米安保条約の有効カなど、あいまいにしてきた問題の解決などが考えられる。
いずれにしても平和時には先延ばしにしても良かった問題を一挙に片付げなくてはならないのだ、それだけの覚悟を政府は、国民に対し指導しなくてはならない重大かつ喫緊の問題を突きつけられているのだ。